獣害被害の原因のひとつである耕作放棄地の増加について、生態系や野生動物の行動にどのような影響を及ぼしているのか、どのような対策が出来るのかを詳しく解説します。
耕作放棄地とは
耕作放棄地とは「以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義される、土地の利用状況を示す言葉です（農業センサスより）。
農業従事者の高齢化や後継者問題、都市部への人口流出などにより、耕作放棄地は年々増加しており、平成２７年時点では日本国内に約４２．３万ヘクタールもの耕作放棄地が存在しています（農林水産省「荒廃農地の現状と対策について」平成２８年４月より）。
また、耕作放棄地とほぼ同じものを表す「荒廃農地」という言葉もありますが、正確には定義若干違うため、本記事では「耕作放棄地」という言葉を用いて解説します。
田畑の役割と農業の変化
耕作放棄地の定義でも示したように、耕作放棄地とは以前まで田んぼや畑などとして利用されていた土地でした。田畑は、農作物の生産という役割はもちろんのこと、それ以外にも“野生動物を住宅地に侵入しづらくする”という緩衝地帯の役割も担っていました。
基本的に、害獣と呼ばれる野生動物は人間を恐れています。そのため、森や林の中に生息する野生動物が食べ物を求めて田畑まで出てきたとしても、本来であれば、田畑の手前で人の気配を感じてその場を去っていき、結果的に田畑の向こう側にある住宅地や人里などの人間が居住するエリアに近づくことはあまりありませんでした。田畑は、野生動物が生息する“自然”と“人間が居住するエリア“を隔てる“緩衝地帯”の役割を担っており、野生動物と人間は棲み分けができていたのです。
しかし、農業を取り巻く環境は現代になり大きく変化しました。以前までは多くの人出を必要としていた田畑の農作業は、そのほとんどが農業機械で代用できるようになり、農作業にかかる時間も労力も少なくなりました。
農業機械の導入は農業従事者にとって大変有意義な事だったのですが、その一方で、野生動物が田畑で人間の気配を感じることが少なくなったため、以前に比べて田畑に近寄りやすくなってしまい、野生動物による農業被害が増えたり人間が居住するエリアへの侵入が増えたりする１つの要因にもなりました。
耕作放棄地と獣害の関わり
田畑が、野生動物の生息する“自然”と“人間が居住するエリア“を隔てる“緩衝地帯”の役割を担っていたことは先述しましたが、その“緩衝地帯”となっている田畑が何らかの理由で農業に利用されなくなり、耕作放棄地になるとどのような変化が起こるのでしょうか。
田畑が農業に利用されなくなるという事は、土地自体の管理が疎かになるという事です。好き放題に雑草が生えて害虫が増えることで、野生動物が活動範囲を広げる原因となり、その土地だけでなく周辺の農地にも影響を与えることとなります。農業への影響の他にも、緩衝地帯がなくなることで人間が居住するエリアにも以前より容易に足を運べるようになり、道路に飛び出して車と衝突事故を起こしたり人間が居住するエリアに侵入して噛む・引っ掻く・ゴミ箱をあさるなどの被害を起こしたり民家の屋根裏に棲みついたりする被害も増えてしまいます。
実際に耕作放棄地は年々増え続けており、農林水産省の「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によると、昭和６０年には１３．５万ヘクタールだった耕作放棄地が、平成２年には２１．７万ヘクタールに、平成７年には２４．４万ヘクタール、平成１２年には３４．３万ヘクタール、平成１７年には３８．６万ヘクタール、平成２２年には３９．６万ヘクタール、平成２７年には４２．３万ヘクタールまで増加しています。
耕作放棄地における鳥獣害対策
鳥獣被害の原因のひとつでもある「耕作放棄地増加への対策」は大きく分けて２つあります。
１つ目は、耕作放棄地自体を減らすもの。そして２つ目は、耕作放棄地を獣害被害防止に活用するものです。１つ目の、耕作放棄地自体を減らす方法に関しては、具体的に、農業従事者・後継者を増やして耕作放棄地を農地として再生させることがあります。農業従事者の高齢化問題は、耕作放棄地の増加だけでなく国民の食を支える産業の衰退として近年話題にあがり続け、「若者に農業への興味を持ってもらおう」と国を上げて様々な取り組みが行われています。その結果、若者の農業参入に補助金が出たり、農業を専門に扱う求人サイトが開設されたり、と少しずつ農業に対するイメージは変わりつつあります。
しかし、若者の農業参入も、農業従事者の高齢化スピードに追い付くことは出来ず、状況に歯止めが掛からないままです。そのうえ、日本には農地法という法律があり、農地として登録されている土地を農業以外の目的で使用することが禁止されています。
そのため、土地を使わなくなったという理由だけで簡単に売買したり別の用途で使用したりできないことも、耕作放棄地増加の原因となっています。
２つ目の、耕作放棄地を獣害被害防止に活用する方法に関しては、農地を農地として利用するのではなく、野生動物と人間との棲み分けを行う“緩衝帯”の役目を与えるというものです。
一般的な耕作放棄地の中には、管理が行き届かないために雑草が伸び放題になり、野生動物たちの逃げ場・隠れ場・棲み処になってしまう場合も少なくありません。その上、そこから更に近隣の田畑への獣害や民家への侵入に繋がってしまう可能性もあるため、雑草除去や忌避剤（きひざい）散布、フェンスや電気柵の設置、家畜放牧など様々な方法で、物理的に害獣の経路を遮断したり、人間の気配を感じさせたりする工夫が行われています。
近年では“耕作放棄地放牧”と呼ばれる方法で、耕作放棄地にウシやヤギ、ヒツジを放牧して草を食べさせたり、再生可能な耕作放棄地に家畜の飼料用の草を栽培して家畜を放牧したりという取り組みが全国的に普及しつつあります。
これらの取り組みは電気牧柵の設置や定期的な放牧地の移動、家畜の栄養管理なども必要ですが、家畜を放牧することで土地の農地機能が維持されるだけでなく、畜産業においても放牧による飼育は家畜へのストレスが少なくなり飼育管理のコストも抑えられるため、国の耕作放棄地対策としても推奨されています。